2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
翌二十二日には、東京電力から厚生労働省に対して、当面の間、東電福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わせないという旨の報告を受けたところであります。
翌二十二日には、東京電力から厚生労働省に対して、当面の間、東電福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わせないという旨の報告を受けたところであります。
その次もこれ、これ大臣じゃないな、厚労省かな、経産省かな、東電が福島第一に特定技能外国人労働者を受け入れる問題について検討中ということについて、これはストップを掛けたというような話が出ておりますが、これはそのとおりだと思いますし、いい指示だったと思います。 これ、福島第一に限らず、ほかの原発、日本のほかの原発全てで特定技能外国人労働者を受け入れるという状況が今後あるんでしょうか。
特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。
でないと、特定技能外国人労働者の皆様がどこで働くことになるのかが明確になりません。政府参考人の方にお答えいただきます。
○石井苗子君 そうなりますと、特定技能外国人労働者が転職できるとなっていますね。確認ですが、これは産業上の十四分野で複数の分野の職業にわたって転職できますか。例えば、宿泊業から農業へといったふうに転職はできるんでしょうか。
つまり、極端に言えば、一人の日本人社長に百人の特定技能外国人労働者が入ってきてもいいというような制度設計です。 秩序のない流入を防いで、質の高い労働者を受け入れる手だて、これは現在ではどの国も既にとっているわけです。韓国は二〇一四年以降、受入れ十六カ国と全てＭＯＵを結んでいます。日本のＭＯＵとは全く違う、非常に精緻なものですけれども、ＭＯＵを結ばない国からは一切受け入れないわけですね。